「選挙カーをレンタルした時、公費を申請したいんだけど書類記入が難しそう」
こうした悩みを持つ候補者や事務担当者は少なくありません。
ましてや、初めての選挙の場合、ほとんどの書類が初めてみるものばかり。
書類記入のストレスをなるべくなくし、一分一秒でも選挙準備や選挙運動に専念したいですよね。
今回は、選挙カーをレンタルする時の公費を申請するときの書類について詳しく解説していきます。
監修は現役議員である茅ヶ崎市議会議員の木山こうじです。
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選挙カーをレンタルする時には公費をレンタル代に充てることができる
あなたのような立候補予定者が選挙カーをレンタルする時、自治体から公費が支給されます。
その公費は選挙カーレンタル代に充当することができます。
選挙の準備や実際の選挙戦はなにかとお金がかかるもの。
法律で定められた公費を上手に活用すれば、適正な価格で選挙カーをレンタルすることができるのでぜひ活用してくださいね。
選挙カーをレンタルする時に必要な書類は4種類
選挙カーをレンタルする時に必要な書類は4種類です。
- 車両賃貸借契約書
- 選挙運動用自動車使用契約届出書
- 選挙運動用自動車使用証明書
- 選挙運動用自動車借入れ請求書
パッと見ると難しそうな名前ではありますが、落ち着いて記入すればスグに作成できるので安心してくださいね。
それでは個別に見ていきましょう。
車両賃貸借契約書
車両賃貸借契約書は、候補者と選挙カーレンタル業者が「選挙カーをレンタルしますよ」という契約を交わす書類です。
※）以下のリンクより、本書類の書き方の見本がPDFでチェックできるので、参考にしてみてください。
（自治体によって書式や書き方に相違がある可能性があります）
車両賃貸借契約書は、同じものを2部作成して候補者と選挙カーレンタル業者がそれぞれ保管します。
そして、そのコピーを事前審査締め切り日までに選挙管理委員会へ提出しましょう。
選挙運動用自動車使用契約届出書
選挙運動用自動車使用契約届出書は、候補者が以下の3つの項目においてそれぞれどの業者または運転手と契約したのかをまとめた書類です。
※）以下のリンクより、本書類の書き方の見本がPDFでチェックできるので、参考にしてみてください。
（自治体によって書式や書き方に相違がある可能性があります）
- 選挙カーレンタル業社
- 公費負担するガソリン代を給油するガソリンスタンド
- 選挙カーを運転する運転手
こちらの書類は、それぞれの業社の名前、住所、借入れ期間、選挙期間中の給油量（予想）、運転期間、公費申請するおおよその値段を記入します。
選挙カーレンタルに関する公費を申請する場合は、該当項目に選挙カーレンタル業社が記入します。
こちらは候補者が記入しても問題ありませんが、あなたのように初めての記入または慣れていない人は経験豊富な選挙カーレンタル業社に記入してもらいましょう。
この書類が完成したら、候補者が事前審査締め切り日までに選挙管理委員会に提出しましょう。
選挙運動用自動車使用証明書
選挙運動自動車使用証明書は、「あなたの会社（または個人）から選挙カーを規定の通りレンタルしましたよ」と証明する書類です。
※）以下のリンクより、本書類の書き方の見本がPDFでチェックできるので、参考にしてみてください。
（自治体によって書式や書き方に相違がある可能性があります）
この書類を元に、選挙終了後に選挙カーレンタル業社は選挙管理委員会に公費申請をします。
この書類は、候補者から直接選挙カーレンタル業社へ渡しておけば問題ありません。
候補者氏名を記入するところがありますが、こちらは候補者が書いても選挙カーレンタル業社が書いてもOKです。
こちらは事前審査のときには不要ですが、選挙カーレンタル業社と連絡を取り合って記入後にコピーを取って郵送やメールでそれぞれ保管しておくと安心です。
選挙運動用自動車借入れ請求書
選挙運動用自動車借入れ請求書は、「選挙カーを候補者（あなた）にレンタルしたので規定の金額を公費請求します」という書類です。
※）以下のリンクより、本書類の書き方の見本がPDFでチェックできるので、参考にしてみてください。
（自治体によって書式や書き方に相違がある可能性があります）
選挙が終了後、選挙カーレンタル業社はこの書類と前出の選挙運動用自動車使用証明書を選挙管理委員会へ提出し、公費を請求します。
こちらの書類は、候補者から選挙カーレンタル業社に渡しておけば問題ありません。
こちらは事前審査のときには不要ですが、選挙カーレンタル業社と連絡を取り合って記入後にコピーを取って郵送やメールでそれぞれ保管しておくと安心です。
※
以上、選挙カーをレンタルする際の公費負担関連書類の4種類の詳細でした。
これらの書類は、一つでも不足してしまうと公費が支給されなくなる恐れがあるので、選挙カーレンタル業社と連絡を密に取って早めに準備しておくことをオススメします。
選挙に関する公費負担の書類は不備があれば選挙管理委員会が指摘してくれる
万が一、選挙カーをレンタルする際の公費申請書類に不備があった場合はどうなるのでしょうか？
特に、あなたのように初めて選挙に立候補する場合は、「どうやって記入すればいいんだろう！？」と戸惑ってしまうこともあるかと思います。
ですが、選挙に出馬する際の書類に関しては、事前審査の時点で選挙管理委員会の担当者が確認してくれます。
そこで、記入漏れなど不備のある書類があればその場で指摘してくれるので、すぐに修正が可能なんです。
選挙管理委員会としても、告示日に書類不備があってその対応に追われるよりは、立候補者に事前に書類をすべて揃えてもらってスムーズに選挙を迎えたいという考えがあるというわけですね。
書類についてわからないことがあれば、ぜひ選挙管理委員会の担当者にどんどん相談することをオススメしますよ。
選挙カーをレンタルする時の公費申請書類は事前審査までに提出する
選挙カーをレンタルする時の公費申請書類は、事前審査締め切り日までに提出します。
事前審査は、およそ告示日の前月末までに実施されます。
例えば、告示日が4月15日だとしたら、事前審査期間はだいたい前月である3月いっぱいの一ヶ月ほどになります。（自治体によって差はあります）
とはいえ、人口が比較的多い都市の市議会議員選挙などでは、立候補者の数が30〜40名になることがほとんど。
事前審査もいろいろな候補者が申し込むので、書類の準備はやはり早めにやっておいたほうがいいですね。
※ ※ ※
選挙カーをレンタルする時の公費申請書類に必要なものは？
選挙カーをレンタルする時の公費申請書類に必要なものは以下のとおりです。
- 筆記用具（ボールペン）
- 印鑑
- 車検証の写し（車両ナンバー・所有者の確認のため）
- 選挙カーレンタル業社の社名・住所
これらがあれば、選挙カーをレンタルする時の書類はすぐに記入できます。
車検証の写しは、選挙管理委員会に提出するわけではありません。
ですが、車両のナンバーなどを記入する箇所があるので、車検証の写しを見ながら書類を記入すれば確実なので準備を推奨しています。
車両の車検証の写しは、選挙カーレンタル業社が持っているはずなので、問い合わせてからメールなどで送ってもらえばOKです。
選挙カーをレンタルした時の公費はいくら？
選挙カーをレンタルした時、公費はいくら支給されるのでしょうか？
一般的には一日16,100円の支給になります。
政令指定都市以外の市議会議員選挙は7日間実施されるので、その期間中でフルでレンタルしたとすれば、公費は以下のとおりです。
16,100円 × 7日間 ＝112,700円
政令指定都市の市議会議員選挙は9日間なので、公費は144,900円ですね。
また、町村議会議員選挙でも選挙カーレンタルに対して公費が支給されることになりました。
町村議会議員選挙でも、選挙カーレンタルに対する公費は一日16,100円です。
なお、町村議会議員選挙の選挙期間は5日間なので間違えないようにしましょう。
選挙カーをレンタルした時の公費はいつ頃支給される？
選挙カーをレンタルした時の公費はいつ頃支給されるのでしょうか？
これは自治体によって前後はありますが、選挙が終了してからおよそ2〜3ヶ月後と考えておきましょう。
選挙カーレンタルに対する公費は即座に入金されるわけではありません。
気長に待っておけばOKです。
もしも選挙管理委員会から入金がない場合は、一度選挙管理委員会まで問い合わせてみましょう。
最後に
以上が、選挙カーをレンタルする際の公費申請書類の詳細です。
特にはあなたのようにはじめて選挙に出馬予定の人は、書類一つとっても初めてだらけでびっくりするかもしれません。
しかし、特に難しい部分もないので、落ち着いて記入すれば問題ありません。
万が一わからなくなったら選挙管理委員会に問い合わせれば教えてくれます。
また、書類の書き損じなどがあっても選挙管理委員会に言えば新たな書類がもらえるので心配する必要はありません。
あなたのような選挙にはじめて挑む多くの候補者の参考になれば幸いです。
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